2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上しなければならないことになっております。
また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。 もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。
私ども保有しておりますＥＴＦ、これが期末時点で時価総額が簿価の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するということにしております。
そこで、このＥＴＦの評価方法については原価法を採用しておりますが、その上で、保有ＥＴＦについては、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額に対して引当金を計上することとしております。したがいまして、引当金を計上いたしますと決算上の期間損益は下押しされることになります。
同法案に倣い、平成二十六年度予算に関する政府案と我々の修正案に基づき、国ナビの自動仕訳機能を用いた複式処理によって、一般会計及び特別会計を連結した予算ベースでの財務諸表を作成した結果、平成二十六年度の期末時点において、一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円の改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することが見てとれます。
その一方で、七十七銀行を御覧いただきますと、昨年三月期末時点で五億四千万円であったものが今年三月期末には八十六億千三百万円へ大幅に拡大。また、こちら添付資料にございませんが、福島の東邦銀行では、昨年三月期末時点二十四億八百万円であったものが今年三月期末で三十六億八千九百万円へと貸倒引当金繰入額を増額している状況でございます。
②番のところの損益、済みません、ＢＳですね、貸借対照表からその他剰余金の増加額、期首、期末が発表されておりますから、期首、期末時点で差し引きしますとどれだけ剰余金が増えたかというのは計算できます。〇一年から〇四年の間で五十五兆円増えております。経常利益の半分とほぼ大企業は一致します。
具体的には、期中の売買総額あるいは期末時点での保有株式評価総額、あるいは業種構成といったようなものを開示することを考えておりますが、なお詳細についてはまた機構の中で議論をしていく必要があるとは思っております。
十年度決算から会計監査法人の協力を得まして期末時点の時価評価額の試算値を公表したいということでやっておりますけれども、これは決算としての数字というよりはあくまで情報公開というものの一環として、含み益なりなんなりの参考にさせていただきたいというふうに考えております。
〔理事岩井國臣君退席、理事石川弘君着席〕 しかし同時に、私もさっき実体経済とか実効性の原則を申し上げましたが、実体経済あるいは景気回復、金融安定化の実効性を考えるときに、株価が急落したといった期末時点の時価、当然低い方といったらそっちになってしまうのは言うまでもありませんが、それをもとに評価をするとこれはもう評価損が出てしまって自己資本維持ということに走りますから、当然のことながらクレジットクランチ
○若松委員 英国の場合には、先ほどの報告会計士が期中においてずっと当然不良債権も見て、期末時点も見て、その出た結果を英国銀行の検査部とすり合わせるということなんで、非常にタイムリーなんですよ。 ところが、恐らく検査部のお話は、とりあえずそれで公認会計士の監査を終わらせておいて、後でチェックしょうというお考えだと思うんですね。それじゃこの時代には間に合わないんですよ。
ＮＴＴの平成八年度中間期末時点での内部留保は、利益準備金が八百七十五億円、任意積立金が八千六百三十一億円、トータル九千五百七億円となっていますと。二つの項目だけ挙げられまして、これが内部留保だと、そう答弁されました。
ＮＴＴの平成八年度中間期末時点での内部留保は、利益準備金が八百七十五億円、任意積立金が八千六百三十一億円、トータル九千五百七億円というふうになっております。 なお、一部に、退職給与引当金あるいは資本準備金も内部留保ではないのかという御意見がございますが、これにつきましては、該当しないというふうに判断をしております。 それから、国際進出に伴いまして、所要の資金が必要になるわけであります。